空き家対策

先週、空家を建築士に無料で貸し、リフォームをしてもらうという変わった契約書作成の依頼を完了させました。その方とは、今後の相続関係のお話しもして生前贈与の手続きにも入っています。

話を戻して、空き家問題は、今やニュースで取り上げられ、ようやく国も重い腰を上げた空き家をどうするか?という問題です。タイムリーに私のもとにもご依頼があったわけです。

なぜ空き家が問題かというと、放置された空き家は犯罪の温床や(中で麻薬栽培されたり・・)、地震などで老朽化された建物の屋根や窓が割れて2次災害を起こすことがあります。

では、空き家を解体すればいいんですが解体には多額の費用がかかる。

それに住宅家屋を壊すと土地の固定資産税と都市計画税が
小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの土地)は固定資産税が課税標準×1/6、都市計画税が課税標準×1/3に軽減されています。

一般住宅用地(住宅1戸につき200㎡を超えた部分の土地)は固定資産税が課税標準×1/3、都市計画税が課税標準×2/3に軽減されていますのでこの特例が効かなくなり、3倍~6倍に土地の固定資産税等があがってしまいます。

また、不動産相続登記を放置し、所有者の特定が難しい場合もあります。

動いてもメリットないじゃない。なら、、、放っておけとなってしまう訳です。

最近では地方公共団体が空き家対処通知に応じない所有者の家屋を強制的に壊す事例や所有者解体費用の補助が出てきてますが、税法の法律改正しないと抜本的な解決にならないわけです。

契約の内容は負担付使用貸借契約を考案し、中身も作るのが大変だったのですが、無事調印に至りほっとしています。