Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

ゆうちょ銀行の迅速な相続財産調査テクニック!司法書士解説!

ゆうちょ銀行の迅速な相続財産調査テクニック

ゆうちょ銀行の相続財産を預貯金照会する手順をお伝えしています。現存照会について ゆうちょ銀行に相続財産があるかどうか調べたい場合、現存照会と呼ばれる手続きがあります。この手続きによってゆうちょ銀行の相続財産を把握します。

慣れていない方が、何の書類も持たずにゆうちょ銀行に行くと、手続きまでに、4回以上はゆうちょ銀行および市区町村の役所まで足を運ぶことを念頭に入れてください。

 

現存照会は初めの1歩にすぎません。このお手続きでゆうちょ銀行の預金が自動的に解約、名義変更されることはありません。ご自身でされた場合、最低でもここから3か月程かかるとみておいてください。

 

手続きを早く進めるためにも、遺言の有無、相続に必要な戸籍、改正原戸籍、除籍謄本すべての収集、その後の遺産分割方法、遺産分割協議書作成もおおまかに考えておくとよいでしょう。

Sponsored Link



現存照会の必要書類について

ここではゆうちょ銀行の現存照会をするための必要書類を列挙いたします。

  • 請求用紙(貯金現存照会請求書)

    照会請求書については、ゆうちょ銀行窓口にて入手します。

  • ゆうちょ銀行名義人の死亡の記載のある戸籍謄本(又は除籍謄本)

    銀行の相続手続きですので、ゆうちょ銀行の口座名義人が亡くなって戸籍に記載されていることを証明しなければなりません。被相続人本籍地の役所にて取得します。

  • 相続手続きをする人が相続人であることが確認できる戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄本

    銀行の相続手続きですので、亡くなったゆうちょ銀行口座名義人と請求者の関係性がわかる戸籍、改正原戸籍、除籍謄本が必要です。この時点で、相続関係の戸籍はすべて集めておけば後のゆうちょ銀行相続解約・名義変更手続きがスムーズに進みます。

  • 現存照会請求者の身分証明書類(運転免許証・健康保険証など)

    ご本人確認をするための証書を持参します。

  • 現存照会請求者の認印

    その場で請求書に捺印をする際に必要です。また、書類の記載を訂正する場合に必要です。

  • 手元にある名義人の通帳・証書

    古い通帳がある場合持参します。

  • 専門家など代理人より請求する場合は委任状

    専門家に依頼する場合は委任状にご署名、ご捺印(認印可能)をして頂きます。

提出された貯金照会書に書かれた住所や氏名から貯金を探すので、名義人が過去に引越しをしていたり、結婚、離婚をして氏名が変わるなどしている場合、旧住所・旧氏名も正確に記入する必要があります。この時点でしっかりと相続人の住所調査をかけてから現存照会をしたほうが良いでしょう。

ゆうちょ銀行現存照会手続きの流れ

  • 受付店⇒窓口で貯金照会書を審査・受付

    受付店にて戸籍、除籍、改正原戸籍を調査し、ゆうちょ銀行口座名義人の死亡、請求者との相続関係を調べます。ただし、判断するのはゆうちょ銀行貯金事務センターですので、請求書の書き方や戸籍関係について不備があるとゆうちょ銀行事務センターから連絡や不足書類の追加があります。

  • ゆうちょ銀行貯金事務センター⇒対象者のゆうちょ銀行の口座を調査

    請求対象のゆうちょ銀行相続口座を調べます。不備があれば請求者へ連絡します。

  • ゆうちょ銀行貯金事務センター⇒調査結果を受付店または請求者へ送付

    問題がなければ、最低2週間程で現存照会調査結果が送られてきます。

お手続きの期間は最低2週間程で調査ができます。ただし、不足書類(特に戸籍謄本類の不足)や住所調査(正確な住所が記載されていない)、又は請求書の字が相続人本人のものであるか否かも審査しますので、不備があると手続きの確認などで審査期間が延びることになります。

受付の担当者は相続のプロではないので、受付時と貯金事務センターでの審査は別個で判断されますので、受付店とのやり取りだけでは確実に不備がないとはいえないとの対応です。

現存照会ゆうちょ銀行の担当者は総合窓口であって、相続の専門家ではありません。担当者によって言っていることが違うということもあります。

Sponsored Link



 

ゆうちょ銀行に相続において、提出する書類の中には戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄本、遺産分割協議書など状況によって提出する書類が変わります。当事務所では預貯金等金融資産の相続手続きも迅速な遺産相続承継を可能としております。

相続おまかせプランはこちらです。

Sponsored Link

コメントを残す

サブコンテンツ

ご相続のお電話でのお問合せ

ご相続のお電話でのお問合せ・ご相談予約はこちら

TEL :03-6780-6347

(平日10:00~19:00)

相続相談は、相続専門司法書士行政書士が対応。遺産相続・遺言・事業承継・成年後見・登記・裁判事務(相続人の中に行方不明・認知症の方がいる場合)については、初回無料で承っています。

上記時間外でも、司法書士・行政書士またはスタッフが事務所にいればお電話受付ますのでご遠慮なくお電話ください。また、平日以外については下記メールにて簡単にで構いませんのでお問合せ頂ければ担当者からお電話致します。

ご相続のメールフォームからのお問合せはこちら

お問合せ方法



お問合わせ方法

  • ご相続のお問合せ・ご相談のご予約のお申込み

    お電話・メールフォーム・メールにて当事務所にて初回無料相談のご予約又は埼玉県や23区近隣限定で無料出張相談ご予約のお申し込みをしてください。ご予約については後日のご相談をスムーズに進めるためスタッフからお電話に替わった司法書士・行政書士が直接対応いたします。事前に事案内容把握に必要な書類をご提示します。

  • ご相続に関するご来所による初回無料相談/初回無料出張相続相談

    板橋区東武東上線成増駅から徒歩3分、東京メトロ有楽町線・副都心線地下鉄成増駅から徒歩5分の当事務所(アクセスはこちら)にて、司法書士・行政書士がご相談に対応します。お持ちして頂いた書類をもとに正確な法律相談・お見積りをいたします。難しい法律用語を噛み砕いた言葉で丁寧に説明します。

  • 費用の事前お見積りお見積り書を発行いたします。

    報酬規程表をもとにかかる全体の費用(概算額)を計算いたします。分かりやすくお伝えいたします。

  • 業務依頼のご契約

    算定した費用やご依頼内容解決にご納得頂いた後にご契約して頂きます。また、依頼するかはその場で決めなくても構いませんので、ご自宅に帰ってじっくり考えることもできます。
    当司法書士事務所では、一度ご相談いただいたからといって、ご依頼を急かすようなことは絶対にありません。 また、その後、ご連絡のご希望がある等特別な事情がある場合を除いて、司法書士からご依頼前に連絡を差し上げることもありません。安心してお気軽にご相談ください。

  • ご依頼を頂いた業務スタート

    お手続きの進捗状況を逐一ご報告させて頂きます。何かご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。

  • 原則業務作業完了後に費用のお支払

    原則として業務作業完了後にお支払して頂いております。ただし、裁判事案や業務の性質上事前に支払って頂く費用もございます。このような点についても、ご相談時にしっかりとお話しして報酬規定表をもとにお見積りいたしております。

このページの先頭へ